2022年 新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望

 日本共産党山形県議団 は7月25日、吉村美栄子知事あてに新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望書を提出しました。

2022年7月25日


山形県知事 吉村美栄子 様


日本共産党山形県議団
渡辺ゆり子
関 徹

新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望


 吉村県政におかれましては、日々、県民のいのちと暮らしを守る県政の発展に尽力されていることに敬意を表します。 7月に入って、新型コロナ感染症の陽性者が急増し、過去最大を記録しています。
 現状は、これまでの県をはじめとした努力で一定の体制整備が図られてきたため、病床使用率は高くないものの、これほどの感染拡大が続けば、医療機関はひっ迫し、新型コロナ以外の医療の医療機関縮小や福祉施設の人手不足、物資の不足などが懸念される、緊迫した局面を迎えていると言わなければなりません。予断を許さない状況です。
 また、山形県は全国的に見て人口当たり検査数が少ないのが現状であり、一層の拡大が求められているものと思います。同時に今、7月15日の政府対策本部が示した、クラスターが多く発生している保育施設、学校、高齢者施設などの従事者に対する、無症状者も対象にした頻回検査が重要な課題と考えます。
 検査体制の拡充で早期発見と保護を行うことで、一刻も早く感染拡大を抑止するため、可能なあらゆる方策を尽くすべきです。以下の要望を行います。

  1. ワクチン接種の強力な推進、有効性・安全性の情報提供を行うこと。
  2. 保育所・幼稚園等教職員・保育士・高齢者施設従事者・学校職員への頻回検査を呼びかけ、資機材提供をはじめとした環境整備を行うこと。
  3. 福祉施設などのコロナ対策に係る人的支援策の拡充
  4. 「効果的な換気の徹底」など「基本的な感染防止対策の徹底」のお願いをもとにした県民へのアナウンスの強力な推進とともに偏見や差別が発生しないように啓発を進めること。
  5. 保健所体制の更なる強化と、一般医療も含めた医療体制確保
  6. 医療機関、介護施設等物価高騰対策


以上

渡辺ゆり子県議団長(中央)関徹県議(右)