2026年　年頭あいさつ

新年あけましておめでとうございます。2026年の幕開けにあたりご挨拶を申し上げます。

昨年は自公政権が衆参両院で過半数割れを起こす政治の激動が進み、自民と維新の会の連立により高市政権が生まれました。高市政権は自民党のもっとも右翼的な部分と補完勢力として、もっとも急進的な右翼・新自由主義の突撃隊＝維新による連立政権で、臨時国会では大軍拡・大企業支援の補正予算案に国民民主、公明も賛成して成立させました。「スパイ防止法」は参政党の協力も得ようとしています。

「政治の表層」では右翼・反動化が進んでいるように見えますが国民が衆参の選挙で下した審判は長年の自民党政治が進めた悪政に対し平和とくらし、民主主義、人権を求める願いなど「社会の深部の流れ」の表れであり、国民の願いとの間には大きなギャップがあることをよく見ることが大事です。高市内閣への高い支持率も「円安と物価高騰」、医療費値上げなどに対する結果次第で急激に低下する脆弱性を持っています。

そして何よりも、高市首相は「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」として日中関係は悪化し、日米軍事同盟と安保法制によって米国の戦争に日本が参戦する危険が高まっており、「戦争する国」が現実になることまで想定されます。高市内閣はアメリカいいなりに来年度予算には9兆円を超す軍事予算を計画し、GDP比2％（11兆円）をめざし、さらに3.5％にまで引き上げる求めにも応じようとしています。これらの事態は、大企業の利益優先には手を付けず、社会保障のさらなる削減と国民の税負担を強めることと一体であり、国民の願いと大きな矛盾を深めることは必至です。

高市政権とそれを補完する右翼勢力には、国民の平和、暮らし、民主主義や人権を守る願いは実現できません。対話を強め国民のなかから消費税減税など切実な要求を実現する運動を強めることこそ高市内閣を追い詰める道です。大軍拡と安保法制に反対し「戦争する国づくり」をやめさせる市民と野党の共闘を進めることもいよいよ大事です。解散・総選挙がいつあっても不思議ではない情勢です。山形県においても、県民の願いをもとに「たしかな共同」を一歩一歩進めて行くことを重視し、2026年がそうしたたたかいの飛躍の年になるようともに奮闘しようではありませんか。日本共産党は強く大きな党づくりに引き続き全力をあげながら、その先頭にたちがんばる決意です。どうぞよろしくお願いします。（1月5日記）