統一地方選挙後半戦の結果について

2023年4月25日

　日本共産党山形県常任委員会

（１）

　23日に投票が行われた山形県の統一地方選挙後半戦で、日本共産党は一般市議選挙で8議席、町村議選挙で6議席を獲得しました。改選前から市議選、町議選とも1議席減の後退となり、議席占有率は前回の6・8％から6・4％となりました。当選した候補のうち女性は28・6％です。日本共産党にお寄せいただいた期待にこたえきれず議席の後退に至ったことを、おわび申し上げます。
　日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼申し上げます。

（２）

　今回の統一地方選挙の結果の見方については「日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスの中でとらえる」（4・24常任幹部会声明）ことが重要であると考えます。
　6中総は昨年夏の参議院選挙の結果について「2021年総選挙以来の野党共闘と日本共産党に対する激しい攻撃と、ロシアのウクライナ侵略を契機とした軍事力大増強の大合唱の『二重の大逆流』を、『全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面』」、「『二重の大逆流』とのたたかいは、決着がついたわけでなく、なお途上」として、統一地方選挙でこれを押し返して勝利することを訴えました。
　その後も「共産党は異論を認めない党」といった反共キャンペーンが大々的に展開されました。国会でも維新の会の伸長で野党共闘の再構築を妨害し逆行する動きが強められ、岸田政権の大軍拡の危険を多くのメディアがまともに報じない状況もあり、厳しい条件のもとでの選挙戦となりました。
　こうした中で、今回の結果を22年の参議院選挙の比例代表の得票率で比較すると県議選で6・1％から9・6％へ、市町村議選では4・9％から6・4％へそれぞれ伸ばすことができました。これは全県党、福島県党からの支援など党と後援会の大奮闘によるものであり、今後の前進の足掛かりになるものと確信しています。
　とりわけ、選挙戦を通じて住民の暮らしをよくする地方議員団の実績・値打ちを訴えるとともに、大軍拡路線に正面から対決し、平和の対案を示したことは、「大逆流」を押し返していく大きな力になりました。反共キャンペーンに対する論戦、国際勝共連合による謀略ビラへの反撃も果敢に行われたことは、必ず今後に生きるものです。

（３）

　統一地方選挙全体からどういう総括と教訓を引き出すかは、今後の中央委員会総会を受けて県委員会総会で行います。
　その中でも最大の教訓は、党の自力の問題です。大激戦を勝ち抜くための党の自力の不足、選挙体制の強化に成功していないことなど、今後の打開が必要です。
　7中総では、来年1月に予定している第29回党大会に向けて「130％の党」をつくることを確認し、支部・グループへの「手紙」が出され、県党では全支部の討議、5割近い支部が「返事」を書き選挙戦でも力を発揮しました。青年・学生、労働者、「真ん中世代」のなかでの党づくり、民青同盟の拡大でも新しい息吹が生まれています。
　しかし、3月末までに4年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できず、4年前に比較して88・6％の党員、84・5％の日刊紙読者、82・6％の日曜版読者でたたかうこととなりました。統一地方選挙の結果は「130％の党」づくりの緊急で死活的な重要性を明らかにするものとなりました。選挙の後退の悔しさは、党勢拡大で晴らそうではありませんか。党の世代的継承を中軸にすえ、「130％の党」づくりを成功させる歴史的事業をやりぬくために、新たな決意で立ち上がろうではありませんか。

（４）

　いま、国政では岸田政権の暴走が際立ち、憲法違反の敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡を許さないたたかいは、正念場を迎えています。国会では、国民の暮らしと平和を壊す悪法が次々と強行されようとしています。
　政治情勢は、解散・総選挙含みの緊迫した局面に入ろうとしています。岸田政権の暴走に断固反対し、統一地方選挙で訴えた公約実現に向けたたたかいをただちに開始するとともに、いつ解散・総選挙になっても勝利できるよう、ただちに体制をつくろうではありませんか。
　強く大きな党をつくり、岸田政権打倒の国民的運動を広げ、希望ある新しい政治をつくるために、ともに力をつくそうではありませんか。