日本共産党山形県委員会と日本共産党山形県議団がクマ対策を県に要請 2025年11月26日
クマの出没による日常生活への影響が深刻になっている問題で、日本共産党山形県委員会と日本共産党山形県議団は11月26日、県に対し対策を要請しました。
要請には、太田俊男党県書記長、関徹県議団長、石川渉県議、鈴木清・尾花沢市議、太田陽子・寒河江市議、木村幸広党中山支部長らが参加しました。
関県議団長・党県副委員長が、吉村美栄子知事にあてた「緊急の安全対策をはじめ、適切な保護・管理でクマと人が真に共生する地域づくりを求める要請書」を高橋智弘県環境エネルギー部次長に手渡した後、県担当者と意見交換しました。
要請内容は、4つの柱からなる計22項目です。
緊急の安全対策をはじめ、適切な保護・管理でクマと人が真に共生する地域づくりを求める要請書
①県民への正しい情報の周知強化を
- クマの生態・習性、クマを誘引しない、クマに遭遇しない、遭遇時の対処、今後の見通しなどについての正確な情報を収集・提供すること。
- 出没情報等デジタルでの即時の提供を充実させるとともに、デジタル情報にアクセスできない住民も含めて地域に行き渡らせるため、「県民のあゆみ」等あらゆる媒体を使っておこなうこと。
- 専門家による県民向け講演会等の開催や講師派遣を強化すること。
②緊急銃猟、鳥獣被害対策実施隊、見回り等への支援を
- 緊急銃猟、鳥獣被害対策実施隊、市町村の巡回などに必要な資材（防護具、箱罠、クマ撃退スプレー、ガソリン等など）の購入支援、作業人員確保、活動の危険度・困難度にふさわしい報酬の上乗せ支援を 行うこと。県として資材提供、人員派遣を検討すること。
- 緊急銃猟は、判断手順を始め、方法を分かり易く提示し、市町村がいつでも実施できるよう確認すること。
- 麻酔銃等を扱える人材を育成・配置すること。
- いわゆる「ガバメントハンター」のような行政の新たな人材を、駆除のみならず保護・管理もおこなう事を視野に、確保・育成すること。
③クマに遭遇しない対策、クマを誘引しない対策を
- 監視カメラ、ドローンの活用、電気柵、不要果樹の伐採、柿の木等にトタンを巻くなどに係る費用の支援策を充実させること。
- 子どもの登下校のバスやタクシー借上げ支援、音でクマに人の存在を知らせる適切な機器、クマスプレー等の確保等の支援を行うこと。
- 緩衝地帯整備・機能強化の予算を充実させること。
- 県管理河川の支障木(胡桃などの堅果類の木も含む)撤去と藪の刈り払い、高速道路ののり面の刈り払い等、侵入防止対策をさらに強化すること。国管理河川の管理の徹底を国に求めること。県サイクリングロード(間沢～山寺)の堅果類等の伐採をおこなうこと。
- 市街地等への侵入ルートを把握・推定し、侵入防止対策を行うこと。
- 当面、排除地域・防除地域に止まらず、緩衝地域でも捕獲・駆除を強化すること。錯誤捕獲の場合も必要に応じて駆除を実施すること。学習放獣を計画的に進めること。
- 地域・集落に応じた適切な対策を専門家の指導の下に、住民がおこなうこれまでのモデル事業を必要とする全地域・集落に広げること。
- クマの隠れ場所や侵入ルートとなり得る空き地・空き家の草木や、所有者不明等で対処できない不要果樹等について、所有者への働きかけと事業費補助の拡充、不用果樹の譲渡・栽培委託にインセンティブを与えて進める事。行政等が代執行できる仕組みづくりを検討すること。
- 林業支援のための諸事業費、中山間地域等直接支払、多面的機能支払交付金を抜本的に拡充する等、中山間地の農林業の活性化を図ること。
④野生鳥獣の科学的な調査の充実、専門家の県職員の配置・育成を
- 「クマを減らす必要があるのか」との疑問が寄せられている。疑問に答えること。
- 兵庫県森林動物研究センター等先進とされる事例を参考にして、専門性の高い効果的な取り組みの推進を図ると共に、専門職員の育成を図ること。
- 対策の出発点となるべき精度の高い個体数調査と大量出没の要因等現状分析を行うこと。そのために十分な予算と県職員の人員配置を行うこと。
- 山形県ではクマに関しての専門的知見を有する職員は1人（R6）となっている。少なくとも本庁・各総合支庁に配置し、取り組みを司る役割を与えること。
- 専門機関・専門職員の配置を求める。事例分析はその役割の一つとして言わずもがなです。
- 行革プランで、「定員管理は、新たな行政課題にも的確に対応できるよう、スクラップアンドビルド」が基本とされるが、クマ対策の影響で職員を減らすことのないよう職員の純増を行うこと。
