腐敗一掃し暮らし守る政治へ　日本共産党地方議員が各地で街頭宣伝

1月1日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日本共産党は年始から各地で街頭宣伝に取り組み、国民の苦難軽減と「国民が主人公」の政治の実現へ全力でとりくむ決意を訴えました。

山形市では1月2日、石川渉県議と、佐藤亜希子、阿曽隆の両山形市議が山形駅東口で街頭宣伝を行いました。

石川県議は、能登半島地震での被災者へのお見舞いと一刻も早い安全の確保と生活の復旧を願うと表明し、「庄内地方に津波警報が発令され多くの方が避難したなか、党県議団も全力を尽くす」と決意を述べました。

石川県議は、物価高騰により厳しさを増している県民の暮らしの実態を県議会で示し、各種の支援事業とともに、都市ガスと比較して割高なLPガス料金が2000円値下げされるようになったことを報告。保険料を払ってもサービスを受けられない介護保険制度の実態を指摘し、岸田政権の大軍拡路線から暮らしと社会保障を守る政治への転換を訴えました。

佐藤市議は、自民党の金権腐敗による裏金づくりを批判し、暮らしを支援する政治の実現を強調。阿曽市議は、ガザ、ウクライナの惨劇から平和への転換の年にするために声をあげようと訴えました。

鶴岡市では1月4日、関徹県議と党鶴岡市議団（菅井巌団長、加藤鉱一、坂本昌栄、長谷川剛の各市議）が、鶴岡市文化会館前で街頭宣伝を行いました。

関県議と各市議は、それぞれ能登半島地震被災地への救援や、ロシアによるウクライナ侵略中止、イスラエルによるガザ地区の集団殺害（ジェノサイド）中止などを訴えました。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープから明らかになった自民党の裏金疑惑の全容解明をはじめ、住民の暮らしを守る政治の実現に全力を尽くす決意を述べました。

能登半島地震災害救援募金活動を開始

日本共産党は、能登半島地震災害救援募金活動を党内外でただちに開始しました。

山形市では、1月4日に山形駅東口で党県委員会と党村山地区委員会が合同で街頭募金活動にとりくみ、本間和也県委員長、渡辺ゆり子副委員長らが訴え。30分余りで7315円の救援募金が寄せられました。

2人組みの若い世代の方々は「少なくてすみません」と話しながら募金しました。また、1月2日に行った街頭宣伝でも救援募金への協力を呼びかけました。

日本共産党は、党内外に救援を募金を呼びかけており、全額を党中央委員会を通じて被災地に届けます。

救援募金は、日本共産党の各県・地区委員会事務所で受け付けているほか、郵便振り込みも可能です。

日本共産党中央委員会の募金受付先

日本共産党中央委員会の受付先は次の通りです。

口座番号　００１７０―９―１４０３２１
加入者氏名　日本共産党災害募金係

通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。